解体工事や改修工事を行う際には、アスベスト（石綿）事前調査が法律で義務化されています。
2022年4月の法改正以降、一定規模以上の工事ではアスベストの事前調査を実施し、その結果を行政へ報告することが義務となりました。
しかし実際には次のような疑問を持つ方も多いです。
- アスベスト調査は必ず必要？
- 調査が不要となるケースはある？
- 調査費用はいくら？
結論から言うと、
アスベスト調査は原則必要ですが、条件によっては不要となるケースもあります。
この記事では
- アスベスト調査が必要な理由
- 調査不要となるケース
- 調査費用の相場
- 調査を行わないリスク
を、建設現場の実務目線でわかりやすく解説します。
【3分診断】アスベスト調査が必要かチェック
まずは簡単に確認してみましょう。
以下に当てはまる場合、アスベスト調査が必要な可能性があります。
✔ 建物が2006年以前に建築されている
✔ 解体工事を予定している
✔ 改修工事で壁・天井を壊す
✔ 外壁改修を行う
✔ 建材のアスベスト有無が分からない
1つでも当てはまる場合、事前調査が必要になる可能性があります。
・解体前調査
・石綿分析
・除去工事
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アスベスト調査は必ず必要？不要となるケースとは
原則として調査が必要な理由
アスベストはかつて建材として広く使用されていました。
耐熱性や耐久性に優れているため、
- 外壁材
- 吹付材
- 保温材
- 天井材
- 屋根材
など多くの建材に使用されていました。
しかしアスベストを吸い込むと
- 中皮腫
- 肺がん
- 石綿肺
など深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。
そのため現在では、
解体工事や改修工事の前にアスベスト調査を行うことが法律で義務化されています。
調査不要と判断される条件の概要
ただし、次のような条件では調査が不要となる場合があります。
- 2006年以降に建てられた建物
- アスベスト非含有が証明されている建材
- 建材に影響しない軽微な作業（壊さない/削らない/穴を開けない/切断しない作業）
ただし、判断を誤ると法令違反となるため注意が必要です。
アスベスト調査が不要となる主なケース
2006年9月以降に着工された建物
日本では2006年9月に
アスベストの使用が全面禁止されました。
そのため、
2006年9月以降に着工された建物
であれば、原則アスベストは使用されていないと考えられます。
アスベスト規制の流れ
1995年→吹付アスベスト禁止
2004年→含有建材規制強化
2006年→アスベスト全面禁止
このため、2006年以前の建物は調査が必要な可能性が高いです。
注意すべき例外
ただし以下の場合は注意が必要です。
- 増築された建物
- 古い建材が残っている
- 改修履歴がある
築年数だけで判断するのは危険な場合があります。
アスベストを使用していないことが明確な場合
建材メーカーの証明書などで
アスベスト非含有が確認できる場合
は、分析調査を省略できるケースがあります。
メーカー証明書がある場合
以下の書類がある場合です。
- 建材メーカー証明書
- ノンアスベスト証明書
- 建材仕様書
建材証明書の確認方法
次の方法で確認できることがあります。
- 建材メーカーサイト
- 建築図面
- 設計資料
解体・改修を伴わない場合
建材に影響しない作業の場合、
アスベスト調査が不要となることがあります。
軽微な作業の例
例
- 家具設置
- 電球交換
- 機器交換
建材を壊さない作業であれば調査対象外になることがあります。
図面や築年数が分かれば
必要な調査内容と費用目安をお伝えできます。
「みなし判定」とは？調査を省略する判断方法
みなし判定の概要
みなし判定とは、
分析を行わずアスベスト含有とみなして工事を行う方法
です。
つまり
「検査しない代わりにアスベストがある前提で作業する」
という考え方です。
メリットとデメリット
メリット
- 分析費用が不要
- 工期短縮
デメリット
- 除去費用が高くなる
- 工事費が増える
工事費用への影響
みなし判定では、
- 廃棄物処理費
- 作業管理費
などが増える可能性があります。
場合によっては
分析調査をした方が安くなるケースもあります。
調査を行わなかった場合のリスク
法令違反になるケース
調査を行わずに工事を開始すると
石綿障害予防規則違反になる可能性があります。
工事停止のリスク
行政指導により
- 工事停止
- 是正指導
が行われる場合があります。
追加費用が発生するケース
工事途中でアスベストが発見されると
- 追加調査
- 除去工事
- 工事やり直し
などで費用が大きく増える可能性があります。
アスベスト調査の費用相場
アスベスト調査費用は
- 建物規模
- 検体数
- 調査内容
で変わります。
書面調査
1万〜3万円
現地調査
3万〜10万円
分析費用
1検体
2万〜5万円
建物別費用目安
戸建住宅→5万〜15万円
マンション→10万〜30万円
ビル→20万円以上
調査費用が変動する要因
建物の規模
建物が大きいほど調査箇所が増えます。
築年数
古い建物ほど調査箇所が増える傾向があります。
検体数
検体数が多いほど分析費用が増えます。
調査を依頼する際の注意点
有資格者の確認
アスベスト調査は
建築物石綿含有建材調査者
の資格が必要です。
見積もりの確認
見積もりでは
- 調査費
- 分析費
- 報告書費
が含まれているか確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 築年数だけで判断できますか？
築年数だけでは判断できません。
改修履歴なども確認が必要です。
Q. 戸建てでも調査は必要？
戸建住宅でも解体や改修の場合は調査が必要です。
Q. 調査費用は誰が負担する？
通常は建物所有者や工事発注者が負担します。などがあるためです。
まとめ｜アスベスト調査は不要なケースもあるが慎重な判断が重要
アスベスト調査は
解体工事・改修工事を安全に行うために重要な調査です。
条件によっては調査不要になるケースもありますが、
- 法令違反
- 工事停止
- 追加費用
などのリスクを防ぐためにも
専門業者へ相談することが重要です。
そのため工事開始1〜2週間前にはアスベスト調査を依頼することが理想的です。
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