アスベスト（石綿）とは？なぜ調査が必要なのか
「この工事、アスベスト調査が必要か分からない」
その段階からでも構いません。
状況を伺い、必要・不要をその場で整理します。
（東京都・関東一円対応｜即日相談可）
アスベストとは何か
アスベスト（石綿）とは、天然に産出する繊維状の鉱物の総称です。
耐火性・断熱性・防音性・耐久性に優れていたことから、
かつては建材を中心に幅広く使用されてきました。
しかし、その繊維は非常に細かく、
空気中に飛散しやすく、吸い込むことで深刻な健康被害を引き起こすことが判明しています。
健康被害と潜伏リスク
アスベストの最大の特徴は、
吸引してもすぐに症状が出ないという点です。
発症までに20〜50年という長い潜伏期間があり、
- 悪性中皮腫
- 肺がん
- 石綿肺
など、重篤な疾病につながることが知られています。
このため、
工事時点での管理が極めて重要とされ、
解体・改修工事前のアスベスト調査が法律で義務付けられています。
アスベスト調査とは？目的と対象工事
アスベスト調査の目的
アスベスト調査の目的は、
- 建材にアスベストが含まれているかを事前に把握する
- 適切な工法・安全対策を選択する
- 行政対応・届出を正しく行う
- 不要な除去工事や追加費用を防ぐ
ことにあります。
調査が必要となる工事
以下のような工事では、規模に関係なく調査が必要です。
- 建物の解体工事（全解体・部分解体）
- 改修・リフォーム工事
- 内装解体工事
- 配管・天井・壁に手を加える工事
「小規模だから不要」「一部だけだから大丈夫」
という判断は 通用しません。
アスベスト調査の義務化【最新の法制度】
義務化の背景
かつてアスベスト（石綿）は、耐火性・断熱性・防音性に優れた建材として、日本全国の建築物に広く使用されていました。
しかしその後、吸入による健康被害（中皮腫・肺がん・石綿肺など）が社会問題となり、特に解体・改修工事時の飛散が重大なリスクであることが明確になりました。
この背景を受けて、
大気汚染防止法
石綿障害予防規則
が段階的に改正され、アスベスト事前調査は 「努力義務」から「明確な法的義務」へと強化されました。
2021年～2023年の主な制度改正ポイント
法改正は段階的に行われ、現在は以下が原則となっています。
① 解体・改修工事前の事前調査は必須
一定規模に関わらず、 原則すべての解体・改修工事で事前調査が義務化されています。
② 有資格者による調査が原則義務
2023年10月以降は、
建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が原則必須
となりました。
これにより、経験だけではなく、 法令で定められた資格保有者による専門的調査体制が求められています。
③ 一定規模以上の工事は電子報告が義務化
以下の工事では、事前調査結果の行政報告が義務化されています。
解体工事：延べ床面積80㎡以上
改修工事：請負金額100万円以上
現在は原則として電子システムでの報告が必要です。
対象となる建築物
アスベスト調査義務は、用途を問いません。
対象例：
・戸建住宅
・マンション・アパート
・店舗
・事務所
・工場
・倉庫
・公共施設
・医療施設
・学校
「住宅だから不要」「小規模だから不要」という考えは誤りです。
特に注意すべき築年数
2006年（平成18年）9月1日以前に建築された建物は、 アスベスト含有建材が使用されている可能性があります。
この日をもってアスベスト含有建材の製造・使用が原則禁止されたため、
2006年以前の建物＝調査対象
1990年代以前の建物＝含有可能性が高い
という認識が重要です。
「解体」だけが対象ではない
法制度上の対象は、解体工事だけではありません。
以下のような工事も対象になります。
・内装改修
・天井・壁の張替え
・外壁補修
・屋根改修
・設備更新
・原状回復工事
・スケルトン工事
つまり、
建材に手を加える可能性がある工事は原則対象
となります。
発注者・元請の責任の明確化
今回の法改正では、 責任の所在がより明確になりました。
元請業者には事前調査実施義務
発注者にも適切な措置を講じる責任
単なる施工会社任せではなく、 発注者側にも法的責任が及ぶ体制へと変わっています。
法制度が示している本質
今回の義務化は単なる規制強化ではありません。
国が示しているのは、
「アスベストの飛散をゼロに近づける社会的責任」
です。
建設業・不動産業にとっては、
・法令遵守
・企業の信頼性
・入札評価
・社会的評価
に直結する重要テーマとなっています。
アスベスト調査を行わなかった場合の罰則・リスク
法令違反となるケース
- 事前調査を行わずに工事を実施
- 虚偽の調査結果を提出
- 有資格者以外が調査を実施
想定されるリスク
- 工事停止命令
- 是正指導・罰金
- 企業名の公表
- 取引先・近隣とのトラブル
調査を省略することで、
結果的に工期・費用・信用すべてを失うケースも少なくありません。
アスベスト調査の種類と調査方法
書面調査
テキス設計図書、仕様書、建築年などを確認し、
アスベスト使用の可能性を判断します。
現地目視調査
実際に現地を確認し、
建材の種類・状態・使用箇所を確認します。
サンプル採取・分析調査
目視や資料だけで判断できない場合、
建材の一部を採取し、専門機関で分析を行います。
- 定性分析：含有の有無を判定
- 定量分析：含有率を数値で判定
分析を行うことで、
不要な「みなし判定」を避けられるというメリットがあります。
調査だけ・分析だけのご相談も可能です。
法令遵守・行政対応まで見据えて、
今のこの工事で何が必要かを整理します。
アスベスト調査の流れ
① 調査計画の作成
調査は「いきなり現場に行く」わけではありません。
まず実施するのが 調査計画の立案 です。
■ 調査計画で整理する内容
建物の概要（所在地・用途・延床面積・構造）
建築年月日
改修履歴の有無
解体・改修範囲の特定
想定されるアスベスト含有建材の部位
調査方法（目視のみか、採取分析が必要か）
■ なぜ計画が重要か
改修範囲を誤認すると、
調査漏れ
追加採取
工期遅延
につながります。
特にリフォームや原状回復工事では、 工事範囲と建材範囲の正確な把握が最重要ポイントです。
② 書面調査・現地調査
②-1 書面調査
書面調査では、以下を確認します。
建築確認申請書
竣工図面
仕様書
仕上表
改修履歴資料
メーカー資料
■ 書面調査の目的
アスベスト含有建材の使用可能性の事前把握
採取対象部位の絞り込み
みなし判断の可否
ただし、古い建物では図面が残っていないケースも多く、 その場合は現地調査の比重が高くなります。
②-2 現地調査（目視調査）
現地では、有資格者が以下を確認します。
■ 主な確認箇所
天井材（ケイカル板、スレート板など）
外壁材
吹付け材
配管保温材
ボード類
床材（Pタイル等）
屋根材
■ 現地調査のポイント
材料の種類
表面仕上げ
劣化状況
改修の痕跡
層構造の確認
特に吹付け材・断熱材・保温材は、 飛散性が高いため慎重な確認が必要です。
③ 必要に応じた検体の採取・分析
目視だけで判断できない場合、 検体採取を実施します。
■ 採取時の基本対応
飛散防止措置（湿潤化）
適切な防護具着用
密閉容器で保管
採取箇所の養生復旧
■ 採取数量
建材ごとに複数箇所採取することが一般的です。 （均質でない可能性があるため）
■ 分析方法
分析は専門機関で実施されます。
主な分析方法：
偏光顕微鏡法（PLM）
位相差顕微鏡法
X線回折法
分析結果により、
含有あり（含有率0.1％超）
含有なし
みなし判定
が決定されます。
④ 調査結果報告書の作成
調査完了後、正式な報告書を作成します。
■ 報告書の主な記載内容
建物概要
調査実施日
調査者情報（資格番号）
調査方法
調査範囲図
写真記録
採取箇所位置図
分析結果報告書添付
判定結果
■ 報告書の重要性
この報告書は、
行政報告
発注者提出資料
解体業者引継資料
保存義務書類
として使用されます。
単なる社内資料ではありません。
調査の本質
アスベスト調査は、
✔ 机上確認 ✔ 現地確認 ✔ 科学的分析 ✔ 書面証明
の4工程で構成される、 法的証拠性を持つ専門業務です。
アスベスト調査の費用相場
① アスベスト調査の基本費用相場
■ 戸建住宅（一般的なケース）
5万円〜15万円程度
（書面調査＋現地調査＋必要箇所の分析含む）
■ 小規模テナント・店舗
10万円〜25万円程度
■ 中規模ビル・工場
20万円〜50万円以上
規模・階数・天井高さにより大きく変動します。
② 分析手法による費用の違い
アスベスト分析には複数の方法があります。
■ 定性分析（含有の有無のみ）
1検体あたり 15,000円〜30,000円程度
含有しているかどうかのみ判断
最も一般的
コストは比較的抑えられる
■ 定量分析（含有率まで算出）
1検体あたり 30,000円〜50,000円程度
含有率0.1％超の判定が重要
公共工事などで求められるケースあり
■ 緊急分析（短納期対応）
通常費用＋ 5,000円〜20,000円／検体
急ぎ対応はコストが上がります。
③ アスベストレベルによる費用差
アスベストは「レベル」で分類されます。
■ レベル1（吹付け材など飛散性が高い）
調査難易度が高い
安全対策が必要
採取手間が増加
→ 費用は高めになりやすい
■ レベル2（保温材・断熱材など）
配管調査に時間がかかる
高所作業になるケースあり
→ 足場有無で費用変動
■ レベル3（成形板など）
比較的安価
ただし数量が多いと検体数が増加
→ 検体数＝費用増加
④ 「分析だけ依頼」は安いが落とし穴あり
最近増えているのが
「検体だけ採って分析だけお願いします」
という依頼です。
確かに、
分析のみなら 1〜3万円程度で済むケースもあります。
しかし問題はここからです。
■ 後から報告書が必要になるケース
行政報告が必要だった
元請から正式な調査報告書提出を求められた
金融機関提出資料が必要になった
不動産売買で証明書類が必要になった
結果、
再度現地確認
写真不足
位置図不足
調査者資格記載不備
などで、
結局追加費用が発生するケースが多い
のが実情です。
⑤ 報告書作成まで含めた費用感
正式な調査報告書まで作成する場合、
＋3万円〜10万円程度
が目安になります。
報告書には、
・調査者資格情報
・写真台帳
・位置図
・採取箇所図面
・分析結果添付
・判定根拠
が必要です。
⑥ よくある費用増加要因
・改修履歴が不明
・図面なし
・層構造が複雑
・高所作業
・夜間対応
・緊急対応
・検体数が想定より多い
特に築30年以上の建物は、 想定外が起きやすい傾向があります。
⑦ 補助金の活用
自治体によっては、
・アスベスト調査費補助
・除去費用補助
・民間建築物対象補助
があります。
補助額は
上限10万円〜25万円程度
調査費の1/2補助
など自治体ごとに異なります。
ただし、
・事前申請必須
・着工後申請は対象外
など条件が厳しいため注意が必要です。
⑧ 安さだけで選ぶリスク
極端に安い調査には、
・目視のみで分析省略
・資格者不在
・報告書未整備
・行政報告未対応
などのリスクがあります。
調査は「価格」よりも
✔ 法的適合性 ✔ 報告書の正確性 ✔ 行政対応可否
が重要です。
まとめ
アスベスト調査費用は、
✔ 戸建：5万〜15万円 ✔ 店舗：10万〜25万円 ✔ ビル：20万〜50万円以上
が目安。
しかし、
分析方法
レベル区分
検体数
報告書の有無
補助金活用
で大きく変動します。
調査後に必要な対応
アスベストが確認された場合、
- 除去
- 封じ込め
- 囲い込み
といった対策を、
法令に基づいて実施します。調査結果は一定期間保存し、
必要に応じて行政へ提出します。
テクノアップ・ライズのアスベスト調査が選ばれる理由
テクノアップ・ライズは、
特定建設業・一般建設業の許可を有する総合建設業者として、
23年にわたり建築・土木・解体工事に携わってきました。
当社の強み
- 建築物石綿含有建材調査者による正確な調査
- 検体採取・分析・行政対応可能な報告書作成
- 調査後の除去・解体までワンストップ対応
- 東京都・神奈川県を中心に、関東一円でアスベスト調査を実施。
- 即日相談・短納期対応も可能（要相談）
よくある質問（FAQ）
Q. 小規模工事でも調査は必要ですか？
A. はい。原則として必要です。
Q. 調査だけの依頼は可能ですか？
A. 可能です。調査のみのご相談も承っています。
Q. 築年数だけで判断できますか？
A. 目安にはなりますが、最終判断は調査が必要です。
対応エリア・お問い合わせ
対応エリア
東京都を中心に関東一円
※その他の地域も対応可能です。まずはご相談ください。
お問い合わせ
アスベスト調査・分析・解体に関するご相談は、
ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。
※工期が迫っている案件もご相談ください
調査だけ・分析だけのご相談も可能です。
工期・ご予算・行政対応まで見据えて
最適な進め方をご提案します。
まとめ｜アスベスト調査は「早めの判断」がすべてを左右する
アスベスト調査は、
法令遵守・安全確保・コスト管理・工期短縮
すべての起点となる重要な工程です。
「この工事は調査が必要か分からない」
その段階からでも問題ありません。
調査・分析・解体まで見据えた
正しい判断を、最初の一歩から。
