罰金は数十万円で済む。
しかし、賠償は数千万円から億を超えることがあります。
アスベストのリスクを語るとき、どうしても罰則の話が先に来ますが、会社の存続を左右するのは民事の賠償責任のほうです。
しかも、この責任は何十年も前の現場にさかのぼります。
中皮腫の潜伏期間は20年から40年といわれ、作業員が還暦を過ぎてから提訴されることも珍しくありません。
ここでは、解体・リフォーム業者がどこで責任を負い、どこを固めれば防げるのかを整理します。
※本稿は2026年10月時点の法令・公的資料に基づいています。
責任は誰に、いつ、問われるのか
アスベスト関連の民事責任は、大きく3つのルートで来ます。
労働者からの安全配慮義務違反、近隣住民からの不法行為責任、そして発注者からの契約責任です。
どれも根拠が違い、対策も違います。
| 請求する相手 | 法的な根拠 | 問われる内容 |
|---|---|---|
| 自社の作業員 | 労働契約上の安全配慮義務 | ばく露を防ぐ措置を講じていたか |
| 下請けの作業員 | 元請の安全配慮義務 | 作業環境の管理を怠らなかったか |
| 近隣住民・建物利用者 | 不法行為（民法709条） | 飛散を防ぐ措置を講じていたか |
| 発注者 | 請負契約上の債務不履行 | 調査・報告・施工を適切に行ったか |
実務で重いのは、1番目と2番目です。
特に元請は、下請けの作業員に対しても安全配慮義務を負うとされています。
号令をかけた、養生を指示した、作業環境を提供した。
この立場にある以上、他人事にはできません。
除斥期間という時間の壁
損害賠償請求権には時効とは別に「除斥期間」があり、不法行為のときから20年で消滅します。
時効と違って、中断も停止もありません。
20年を過ぎれば、どんなに被害が重くても請求できなくなります。
逆に言えば、被害者側は20年以内に提訴しなければならないということです。
1990年代の現場が、2020年代に争われる。
これが現実に起きています。
当時の記録が残っているかどうかが、勝敗を分けます。
会社としてできることは限られています。
現場ごとの記録を、法定の3年より長く残す。
これは法令上の義務ではありませんが、20年後の防御としては最も現実的な備えです。
責任を重くする3つの要因
- 調査をしていない、または資格者以外が調査していた
- 石綿があると分かっていながら、作業計画・届出・養生を省略した
- 記録がなく、当時何をしたかを証明できない
1番目と2番目は、故意または重過失と見られやすく、賠償額が跳ね上がります。
3番目は、反論の材料を自分で捨てている状態です。
やっていても、証明できなければやっていないのと同じ扱いになります。
回避するための実務
調査の段階
有資格者に調査させ、記録を残す。
これは法令遵守であると同時に、後年の防御になります。
誰が、いつ、どこを、どう確認したか。
写真と図面が紐づいていれば、20年後でも説明できます。
見積もりの段階
石綿対策の費用を、見積もりから落とさないことです。
養生、隔離、集じん装置、廃棄物の処理。
これらを削って安く見せると、現場で同じだけ削ることになります。
削った事実は、必ず現場に残ります。
施工の段階
作業計画を作り、作業主任者を置き、写真で記録する。
石綿則は、ばく露防止措置と実施状況の写真記録を求めています。
この記録は、行政対応だけでなく、民事でも効きます。
契約の段階
調査の範囲、追加調査が発生した場合の費用負担、発注者への説明の方法。
これを契約書か覚書に入れておくだけで、後の争いが減ります。
口頭で「任せます」は、一番危険です。
賠償リスクを下げるのは、保険でも弁護士でもありません。
調査と施工の記録です。記録があれば戦えます。
なければ、交渉のテーブルにもつけません。
保険でどこまでカバーできるか
請負業者賠償責任保険や施設賠償責任保険で、アスベスト関連の賠償が対象になる場合があります。
ただし、多くの保険は石綿を免責としています。
加入している保険の証券で、石綿の文言を確認してください。
「業として行う作業に起因する損害」を対象とする特約があっても、法令違反があると支払われないことがあります。
保険は最後の受け皿であって、前提ではありません。
下請けに丸投げした場合
元請が下請けに調査を任せていたとしても、行政上の責任は元請に残ります。
民事でも、元請が「知らなかった」と主張するのは難しくなっています。
下請けが虚偽の報告をして工事を強行したような場合は、下請け自身も責任を負います。
ただ、それは元請の責任を軽くするものではありません。
よくある質問
20年前の現場の記録がありません。何とかなりますか。
記録がないこと自体が不利になりますが、当時の図面、photograph、作業日報、取引先の証言など、周辺から復元できるものはあります。
まずは社内の倉庫と元請・下請けの保有資料を当たってください。
除斥期間内であれば、示談交渉の材料になります。
作業員が自分で養生を怠った場合でも、会社の責任になりますか。
安全配慮義務は、労働者が危険を認識していたかどうかだけで免れるものではありません。
会社側が措置を講じ、指導していたことを示せるかが焦点になります。
作業前の教育記録、朝礼記録、作業手順書が防御材料になります。
保険に入っていれば安心ですか。
石綿を免責とする保険が多く、特約があっても法令違反があると支払われないことがあります。
証券の免責条項を確認し、必要なら石綿対応の特約を検討してください。
保険は補助であって、対策の代わりにはなりません。
まとめ
アスベストの民事責任は、罰則より重く、長く続きます。20年後にも争われる前提で備える必要があります。
防御の中心は記録です。調査、見積もり、施工、契約。この4段階で残したものが、そのまま反論の材料になります。
費用を削る交渉に応じると、削った分は現場に出ます。見積もりの段階で、石綿対策を落とさないことが結局は最も安い。
参考資料
民法第709条・第724条／e-Gov法令検索
労働安全衛生法第22条・第23条／e-Gov法令検索
石綿障害予防規則第3条～第5条／e-Gov法令検索
独立行政法人労働者健康安全機構「石綿関連疾患の労災補償」
